【メディア掲載】朝日新聞「ダボス会議に被災地の若者招待」

当財団へのご寄付は、税制優遇の対象となります。

個人様からのご寄付は、所得控除方式の寄付金控除・個人住民税の控除・相続財産寄付に対する控除の対象となります。（※なお、2024年9月現在、税額控除は受けられませんが、当局宛申請を検討中です。）

法人様からのご寄付は、特別損金算入限度額が設けられます。
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